相続登記の司法書士への依頼の遅れで生じるリスク

従来まで、相続登記に関連する具体的な義務は存在していませんでした。これは、相続登記に関連する法律的な規定が存在していないからに他なりません。ですから、司法書士への相談もしない人が多かったです一般的に、被相続人が存在するとその財産は権利を持っている人たちに対して分割されることになります。配分された財産は、その権利者が自由に扱うことができるようになっていますので、不動産に関しても例外ではありません。

ただ、不動産に関しては厄介な点があって、この所有権を客観的に把握してもらうために登記の手続きをしなくてはならなかったという点です。司法書士を通して手続きを行っていないと、確かにその人に対して権利が帰属しているとわかっているようなケースであってもそれを証明することができなくなります。このような問題点があるのも、登記に関連する法律的な規定が存在していなかったからに他なりません。相続登記は、法律的な義務化ではなかったのでそのままの状態で放置していたとしてもその人物に対して罰則を受けることができなかったという現状がありました。

ところが、相続等に関連する法改正によって将来的には義務化される可能性が極めて高くなりました。この場合、そのまま放置することによって相続登記に関連する法律的なトラブルが発生する可能性は否定できなくなります。不動産取引を行うときに関しても、自分だけではなく周囲の人たちに対しても迷惑をかけてしまう可能性がありますので、できる限り早い段階で相続登記の相談を司法書士にしておかなくてはいけません。