2022/06/24
相続によって土地や建物を取得した人は、こうした不動産を管轄する法務局において相続登記の申請をしなければなりません。この相続登記は以前であれば特に申請の期限なども定められていなかったため、実際には申請をまったくせずに何世代も経過してしまうケースは珍しくありませんでした。ところがこうしたルーズな制度のあり方によって、日本各地で所有者不明土地や建物が続出する問題が発生したことから、近年の法律改正によって、原則として相続があったことを知ったときから3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられるようになりました。この相続登記にはいろいろと費用がかかりますが、できるだけ無駄な費用をかけないようにするためにも、あらかじめどのような項目にいくらの費用がかかるのかを計算しておくとよいでしょう。
通常であれば司法書士のようなプロに依頼して手続きのいっさいを代行してもらうことになるため、司法書士との相談の際に計算してもらうことも可能です。もしもすべて自力でしようとするのであれば、司法書士報酬はかかりませんが、そのほかの費用としては、たとえば申請をする際の登録免許税があります。これは土地や建物の固定資産税評価額によって異なり、実際には申請書といっしょに綴りこんだ台紙に収入印紙を貼り付けて納付する場合が多いといえます。ほかには各種の添付書類を市町村役場などで交付を受ける際の手数料があります。
戸籍謄本や印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書、住民票などが該当します。相続登記の費用のことならこちら
