相続登記は義務化ではないが将来のことを考えておこう

相続によって継承された不動産の権利をきちんと明記しておくことは、実は義務化ではないので将来的なトラブル回避のためにも非常に重要です。特に、自分の権利を守る意味でもとても重要な意味合いを持っています。例えば、義務化がない相続登記を行っていないケースで大きな問題として挙げられるのが、一部の権利者による借金問題です。仮に、一部の権利者から何らかの借金を抱えている場合には、不動産をその差し押さえの対象として差し出すことを十分にあります。

この場合、相続登記によってきちんとした権利関係を保有していないと相手に対して一方的に差し押さえがされてしまう可能性が高くなります。客観的な権利を誰が保有しているのか分からない状態にしてしまうと、相手方にとっては有利となってしまうので自分の権利を主張することができなくなるかです。実際に、相続登記をしていないパターンでは被相続人のままで権利が固まってしまっている状態にあるため、自分自身に所有権が存在するということを登記簿上で証明することができません。当然ですが、借金を抱えている人が迷惑をかけていることに違いはないのですが、この場合であっても片方の権利者は登記がないという理由で権利を主張することができなくなってしまいます。

こういった将来的な借金トラブルや金銭面での問題を回避する上でも、相続登記は事前に相談しておくことが重要です。義務化が無くても、司法書士に対して相談をしておけば手続きを手伝ってくれますので安心して任せられます。