2022/06/24
土地や建物などを相続した場合には法務局において名義人の変更を行いますが、この相続登記の義務化が2024年から実施されます。不動産を相続したけれど名義人の変更はせずにおこう、他の親戚との分割協議が終わらないからそのままにしておきたいといった場合にも、相続登記の義務化を避けることはできません。一方で、相続登記が義務化されても、一般の人にとっては登記関係の処理は難易度が高いのが実情でしょう。公的な登記としてミスが許されず、時には書類集めや手続きが複雑になります。
相続人が自分1人だけなら単独で相続することができますが、兄弟姉妹やその他の親戚も権利を持つ場合には不動産の扱いについて協議を行う必要があります。また、複数の不動産を相続した、他にも相続人がいるはずだが所在地が判らないといった例でも難易度は高くなってしまうでしょう。こういった場合には司法書士などに依頼して、名義変更の手続きを代行してもらう方法がおすすめです。国家資格を持つ司法書士は登記の代理が可能となっており、手続きに必要な書類作成や相続人の確定なども頼むことができます。
知識を持っていない依頼人のフォローを行ってくれるため、安心して任せることができます。相続登記の義務化が施行されて以降は手続きを行わなかった人には過料が課せられる可能性もあり、充分な注意が必要です。また、相続登記の義務化に関係なく、相続す不動産の名義は早めに変更することをおすすめします。
