相続登記の義務化について

不動産の相続が起こった際に必ず行う手続きとしては、相続登記と呼ばれる法務局への申請が挙げられます。日頃不動産に馴染みのない人にはよく分からない作業かもしれませんが、不動産は所有権や担保に関する事項について変更があった場合には速やかに登記申請を行わなければなりません。相続が発生した場合は土地や建物の所有者が必ず変わるので、相続登記を行って登記簿謄本に記載されている所有者を実情に即した内容にする必要があるのです。しかしそうした相続登記の手続きを自分の力で行うことができる人はあまり多くないと言われており、何年もの間放置してしまっている人がいるかもしれません。

2024年4月1日からは不動産相続の登記申請が義務化されることになったので、放置したまま一定期間が経過すると罰金を支払うことになる可能性もあるため注意が必要です。不動産相続が発生したのに相続登記を行いまま何十年以上もの間土地や建物が放置されてしまうと、そのうち真の所有者が誰なのか分からなくなってしまいます。所有者不明の土地や建物が増加している現状を改善するために、国は法律を改正して相続登記の義務化を決定することにしました。義務化されることにより原則として3年の間で登記申請を行わなければならず、これを怠ると100、000円以下の過料が科されることがあります。

独力での作業に不安がある人は、信頼できる司法書士の先生に相談して、一緒に作業してもらうのが良いかもしれません。